CSR
CSR方針
ヌヴォトン テクノロジージャパン株式会社は、「人に寄り添い、社会・産業や人々のくらしにおける様々な課題を解決するため、新たな思考で、お客様の期待を超える製品・サービスを提供する」という経営理念を掲げております。
人権・労働、安全衛生、環境、倫理などの側面において変化する市場要請やステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会の発展に貢献するため、すべての事業活動にCSR活動を結び付け、各国法令の順守のみならず、グローバルな規格、規範、ガイドライン、各種イニシアティブを踏まえて活動します。
そして、一次サプライヤー様との協力の下、人材派遣会社、生産委託先、業務委託先など（バリューチェーン）を含むサプライチェーン全体での活動となるよう推進してまいります。
具体的に進める上での指針として、以下の通り「ヌヴォトン テクノロジージャパン株式会社 行動規範」を定めております。
ヌヴォトン テクノロジージャパン株式会社 行動規範
（1）人権・労働
当社は人間の尊厳を尊重します。国際社会から理解されるよう、従業員に対し敬意を払い、「公正、公平、誠実」を持って処遇します。この方針は、全ての従業員（管理職を含む正社員、派遣社員、期間社員等、当社のために業務に従事する全ての労働者）に適用します。
① 雇用の自由選択
- 債務による拘束を含む強制労働や非自主的な労働（囚人労働、奴隷や人身売買による労働）を行いません。
- 強制労働につながる懲罰処分を課しません。
- パスポート、労働許可証などの身分証明書を、会社が強制的に保管することはありません。
- 会社が提供した施設への出入りや移動の自由に不当な制限を課すことはありません。
- 労働者が母国を離れる前に、雇用条件の記述を含む母国語での書面による雇用契約を締結し、同等以上の条件でない限り、契約内容を変更しません。
- 所定の事前通知を行えば、離職を妨げることはありません。
- 派遣会社・人材紹介会社に、派遣従業員・外国人従業員から手数料を徴収させません。
② 若年労働者への配慮
- 児童に就労をさせません。
- 18歳未満の従業員に重労働、深夜勤務をさせません。また、教育の機会を得られるよう配慮、支援します。
- 学生労働者を適切に管理し、過度・不適切な労働をさせません。
③ 労働時間・休日の確保
- 週60時間または現地法令で許される労働時間の厳しい方を目標とし、超えた場合は効率化、時間短縮に取組みます。
- 従業員に7日に1日以上の休日を与えます。
- 従業員に現地法令および就業規則を順守した年次有給休暇を与えます。
- 従業員からの休暇申請に対して正当な理由無く拒否することはありません。
④ 賃金
- 最低賃金、残業手当、法的に義務付けられている手当を含むすべての適用される現地法令を遵守した上で、従業員に給与、手当を支払います。
- 懲戒処分としての賃金からの控除は行いません。
- 給与の支払い内容は、給与明細または同等の文書によって、適切なタイミングで従業員に伝えます。
⑤ 人道的な待遇
- セクシャルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的もしくは肉体的な抑圧、または言葉による虐待などの、不快で非人道的な行為またはその可能性を職場からなくし、公正で明るい職場づくりに努めます。
- これらの要件に対応した懲戒規定を制定し、社員に周知します。
⑥ 差別の禁止
- 各国の法令や慣習を踏まえ、人材募集や賃金、昇進、報酬、および研修の利用などの労務管理において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性、民族、国籍、障害の有無、妊娠の有無、宗教、政治的思考、労働組合への加入情報、肝炎・HIV等の感染有無、兵役経験の有無、遺伝子情報、配偶者の有無による差別を行いません。
- 医療休暇、出産休暇、労働災害による休業を理由とした不合理な退職、解雇、降格、賃金の安い業務への異動を行いません。
- 従業員または入社予定者に対して、差別の目的で使用される可能性がある医療検査、身体検査は行ないません。
⑦ 結社の自由
- 各国の法令や労働慣行を踏まえ、従業員が団体交渉および平和的集会を目的とした、労働組合の結成および参加する権利を尊重します。
- 常に従業員との積極的かつ誠実な対話を通じて、健全な関係の構築と問題解決に努めます。
（2）安全衛生
当社は、従業員の健康に配慮した安全で快適な職場環境の確保に努めます。
① 職務上の安全
- 適切な設計、工学的および管理による統制、予防保全、安全な作業手順および継続的な安全上のトレーニングを通して、職務上のリスク（潜在的な危険）を特定・評価・管理し、従業員の安全を確保します。
- 関連法令に従い、適切で正しく保守された保護具の着用を義務付けます。
- 妊娠中の女性及び授乳期間中の母親への合理的な配慮を行います。
② 緊急時の備え
- 災害・事故などの緊急事態に備え、発生の可能性を含めて特定・評価し、従業員の生命、環境、および資産への影響が最小限となるよう、緊急時の行動（報告、通知、避難）手順の作成、教育・訓練、適切な火災探知および消火機器の設置、判りやすく障害物のない避難経路および復旧計画を含む緊急対策計画の整備に努めます。
③ 労働災害・疾病
- 労働災害および疾病を防止、管理、追跡および報告をするため、事例の分類および記録、必要な治療の提供、調査および是正措置、職場復帰促進のための規定等手順や体系を整備します。
④ 産業衛生
- 従業員が有害な化学的・生物学的・物理的な影響に曝露するリスクを特定・評価し、適切な管理を行います。
- 適切な管理を実施したうえでリスクが取り除けない場合、関連法令に従い、適切で正しく保守された保護具の着用を義務付けます。
⑤ 身体的負荷のかかる作業への配慮
- 手作業による原材料取り扱い、重量物または反復的な持ち上げ作業、長時間の立ち作業、および極度に繰り返しの多い、または力のいる組み立て作業など、身体に負荷のかかる作業を特定・評価し、労働災害・疾病につながらないよう、適切に管理します。
⑥ 機械装置の安全対策
- 業務上使用する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策（保護カバー、インターロック、防護壁の設置など）を実施・維持管理します。
⑦ 衛生設備、食事、及び住居
- 清潔なトイレ施設、飲料水の利用、および衛生的な食事および食事のための施設を提供します。
- 従業員、派遣社員、請負社員へ寮を提供する場合は、清潔かつ安全に維持され、適切な緊急時の非常口、入浴およびシャワーのための温水、適切な温度と換気、個人所有物保管のため個別に確保された施設、および自由に出入りできる適切な広さの個人スペースを有するもの提供します。
⑧ 安全衛生のコミュニケーション
- 従業員が被る可能性のある職務上の様々な危険について、適切な安全衛生情報の教育・訓練を従業員が理解できる言語・方法で、作業開始前およびそれ以降は定期的に提供します。
- 安全衛生関連の情報は、施設内に明確に掲載するか、アクセスできる場所に格納します。
⑨ 労働者の健康管理
- 全ての従業員に対し、適切な健康管理を行います。
（3）環境
当社は、環境法、規制、および国際基準を順守し、継続的な改善と持続可能な発展を伴う企業になることを約束します。環境への影響を軽減し、自然環境を保護するための発生源削減と全社的な参加を通じて、予測可能な環境汚染リスクを排除するよう努めます。
① 環境許可と報告
- 事業に必要とされるすべての許認可・承認を取得・維持し、それらを常に最新の状態に保ちます。
また、法規制に従い、登録・報告を行います。
② 汚染防止と資源削減
- 適切な管理を行うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、汚染物質の排出、および廃棄物の発生を最低限に抑えます。
③ 有害物質管理
- 人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質は、特定、表示、および管理を行い、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄が確実に実施されるよう管理します。
④ 固形廃棄物
- 固形廃棄物（有害物質を除く）の特定、管理、削減、および確実に廃棄またはリサイクルを行うため、体系的に取り組みます。
⑤ 大気への排出
- 揮発性の有機化合物、エアロゾル、腐食性物質、微粒子、オゾン層破壊物質、および生産時に発生する燃焼の副産物等の有害な物質の大気への排出を削減するため、必要な特性確認、監視、および処理を排出前に行います。
⑥ 材料の制限
- 製品に含まれる特定の物資の使用禁止または制限に関して適用される、すべての法規制および顧客要求を遵守します。
⑦ 水の管理
- 使用する水の水源、使用、排出をモニタリングし、節水に努めます。
- あらゆる廃水を排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を示し、監視、制御、処理を行います。
- 水汚染（雨水への流出等）を発生させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を行います。
⑧ エネルギー消費及び温室効果ガスの排出
- エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の最小化に向け、継続的削減活動に取り組みます。
- エネルギー消費量および温室効果ガスの排出量を継続的に管理し、記録します。
（4）倫理
当社は、事業活動のあらゆる場面で法令と企業倫理を順守し、誠実に業務を遂行します。
① ビジネスインテグリティ
- 全てのビジネス上のやり取りにおいて、公正かつ自由な競争を尊重し、あらゆる種類の贈収賄、汚職、強奪、および横領の一切を禁止します。
② 不当な利益の排除
- ビジネスを維持、獲得するため、および不当もしくは不適切な利益を得るため、直接的または第三者を通した間接的に、法令または社会倫理に反する利益供与はいたしません。また個人的な利益供与を受けません。
③ 情報の開示
- ステークホルダーに対して、財務状況や業績、事業活動、組織構造、人権・労働、安全衛生、環境に関する取組みなどの企業情報を、公正かつ正確に、わかりやすく、適時適切に提供するように努めます。
④ 知的財産権
- 他者の知的財産権を尊重するとともに、他者による当社知的財産権の侵害に対して予防と排除に努めます。
- 研究開発の成果を知的財産権として確立・蓄積し、積極的にその保護を図るとともに、最大限に活用するよう努めます。
⑤ 公正な事業活動、広告、競争
- 物品・サービスの調達に関しては、法令・社会規範を順守し、安全、品質、環境、価格、納期などの当社調達基準に沿って、グローバルな調達先に公平な競争機会を提供し、公正に評価、選定を行います。
- 商品、技術などに関する公正かつ正確な情報をお知らせすることにより、ブランド価値の向上に努めます。
同時に、常にステークホルダーの声に耳を傾け、それらを謙虚に受け止め、適切に事業活動に反映していきます。 - いかに競争が厳しくとも、法令を順守し、企業倫理に基づいた公正な営業活動を最優先して実践します。
- 法令や社会倫理に反してまで売上や利益を追求しません。
- わいろの提供やカルテル・入札談合、取引先への販売価格の拘束など法令や企業倫理に違反する行為は行いません。
⑥ 苦情処理メカニズムの整備・アイデンティティの保護・報復の禁止
- 自社およびサプライチェーンの不正行為を予防するため、従業員やサプライヤーなどを含むステークホルダーが利用可能な苦情処理メカニズム（違反が疑われる行為に対し、関係者が通報し、是正を促す仕組み）を構築します。
- 通報したサプライヤーや従業員に対し、契約解除、解雇、降格等の不利益となる扱いは一切いたしません。
- 通報内容の機密性、通報者の匿名性を確保する等、徹底した情報管理を行います。
- 法令違反の行為が生じた場合には、速やかにその違反状態を是正し、再発防止を図るとともに、違反行為に対して厳正に対処します。
⑦ 責任ある鉱物調達
- 紛争地域諸国および高リスク地域（CAHRA, Conflict-Affected and High-Risk Area）で児童労働などの人権侵害、劣悪な労働環境、環境破壊、汚職などのリスクや不正に関わる組織の資金源となっている鉱物※問題を重大な課題とし、調達活動における社会的責任を果たすため、このような不正と関わる鉱物を原材料として使用しない方針です。万一、使用が判明した場合は、ただちに不使用化に向けて取り組みます。（※錫、タンタル、タングステン、金、コバルトなど）
- 鉱物の原産地と流通過程についてデューデリジェンスを実施し、顧客の要望に応じてその手段を顧客に開示します。
⑧ 適切な輸出管理
- 各国の様々な法規制を理解し、遵守します。
- 法令などで規制される技術や物品（部品・製品・設備・ソフトウェアなど）の輸出入に関して、明確な管理体制を整備して、適切な輸出入手続きを行うよう努めます。
（5）情報セキュリティ
当社は、機密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティの強化を図ります。
① 個人情報の保護
- サプライヤー、顧客、消費者、および従業員など事業に関連する全員の個人情報の重要性を認識し、合理的な個人情報保護を適切に実行します。
- 個人情報の収集、管理、保存、廃棄、移転、および共有を行う場合、プライバシーおよび情報セキュリティに関する法規制の要件を遵守します。
② 機密情報の漏洩防止
- 自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報を、適切に管理・保護し、情報漏えいの防止に万全を期します。
③ サイバー攻撃に対する防御
- サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害が生じないように管理に努めます。
（6）品質と製品安全
当社は、提供する製品やサービスの安全性ならびに品質の確保を行い、正確な情報を提供します。
① 製品の安全性の確保
- 製品が各国の法令などで定める安全基準を満たし、十分な製品安全性を確保できる設計・製造・販売を行い、生産者としての責任を果たします。
② 品質管理
- 製品・サービスの品質に関して適用される、すべての法規制、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守します。
③ 正確な製品・サービス情報の提供
- 製品・サービスに関する、正確で誤解を与えない情報を提供します。
（7）BCP・BCM
当社は、大規模自然災害などによって自社もしくは自社の取引先が被災した場合に、自社が供給責任を果たすために、いち早く生産活動を再開できるよう準備します。
① 事業継続計画の策定と準備
- 事業継続を阻害するリスクを特定・評価し、事業への影響の精査と中長期的に必要な事前対策、その取り組み状況をまとめた事業継続計画（BCP）を策定します。
② 事業継続計画の維持向上、管理
- 取り組み状況について定期的にレビューを実施し、より実効性の高い事業継続計画となるよう、改善に努めます。
（8）サプライチェーン
当社は、購入先様とのパートナーシップを構築し、サプライチェーン全体でCSR調達に取り組みます。
① 購入先様と一体となったCSR調達の実践
- 法令や社会規範、企業倫理を順守し、人権・労働・安全衛生、地球環境保全など社会的責任を果たす調達活動を購入先様と共に推進します。
② 購入先選定と評価
- 新規の購入先選定時に、CSRの実践を取引条件とし、人権・労働安全衛生・地球環境保全・情報セキュリティなどの観点から確認を行い、当社の基準を満たしていることが確認できた購入先と取引を開始します。
また、既存の購入先に対しても、アセスメントを実施し、評価結果に応じて改善の働きかけを行います。
（9）マネジメントシステム
当社は、行動規範の各項目を遵守するため、マネジメントシステムを構築し、業務および製品に関連する法規制および顧客要求事項の遵守、事業活動への落とし込み、リスク特定と低減により、継続的改善を図ります。
マネジメントシステムには以下の内容を含みます。
① 企業のコミットメント
- 経営幹部が承認した、コンプライアンスおよび継続的改善への取組みが確認できる方針を、現地の言語で掲示・周知する。
② 経営者の説明責任と責任
- マネジメントシステムと関連プログラムの実施を担当する上級役員および会社の代表者を明確にする。
- 上級役員は定期的にマネジメントシステムの状態を確認するため、レビューを行う。
③ 法令および顧客からの要求
- 本規範の要求を含む、適用される法律、規則、および顧客要求事項を特定、監視、および理解する手順を確立する。
④ リスクの特定とリスク管理
- リスクを特定、管理し、法規制、行動規範の遵守を確保するために、各リスクの相対的な重要性を決定し、適切な手順による管理および物理的制限を実施する。
⑤ 改善目標
- 改善するための目標、実施計画を策定する。
⑥ トレーニング
- 従業員に対し、適用される法規制、方針、手順、改善目標等の理解を目的とした教育・訓練・研修を実施する。
⑦ コミュニケーション
- ステークホルダーに対して、方針、要求、および成果に関する明確で正確な情報を伝達する。
⑧ 従業員の参加
- 従業員の理解度及び遵守状況の評価、従業員からのフィードバック等、継続的改善を促進するために、従業員も参加する。
⑨ 監査と評価
- 法規制、本規範の内容および顧客要求事項の適合を確保するために、定期的な内部監査を実施する。
⑩ 是正措置プロセス
- 社内外の評価、点検、検査、および審査によって特定された不備に対し、適時是正措置を講ずる。
⑪ 文書化と記録
- 規制の遵守、会社の要求事項への適合、ならびにプライバシーを保護するための適切な機密性を確保するために、文書および記録の作成と維持を行う。
⑫ サプライヤーの管理
- CSRの要求事項をサプライヤーに伝達し、状況を確認の上、必要であれば改善を要請する。