Sustainability Policy
サステナビリティ方針
Nuvotonは、すべてのステークホルダーに対して「公平、公正、誠実」の原則に従って接し、良好なコミュニケーションを維持し、関連する国際法および国内法を遵守し、「持続可能な経営」と「イノベーションによる改善」を目標に掲げ、企業の社会的責任のビジョンである「安全・安心・共感」を実現します。
NTCJ 行動規範
当社は、人権・労働、安全衛生、環境、倫理などの側面において変化する市場要請やステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会の発展に貢献し、企業の社会的責任のビジョンである「安全・安心・共感」を実現するための具体的な指針として、以下の通り行動規範を定める。
（1）人権・労働
当社は人間の尊厳を尊重します。国際社会から理解されるよう、労働者に対し敬意を払い、「公正、公平、誠実」を持って処遇します。この方針は、全ての労働者（管理職を含む正社員、派遣社員、期間社員等、当社のために業務に従事する全ての労働者）に適用します。
① 強制労働の禁止
- 債務による拘束を含む強制労働や非自発的な労働などあらゆる形態の強制的な労働を行いません。
- 会社が提供する施設への出入りや移動の自由に不合理な制約を課すことはありません。
- すべての労働者に母国語または理解できる言語で雇用条件を記載した雇用契約書を提供します。また、外国人移民労働者に対しては母国を離れる前に母国語または理解できる言語で記述された雇用契約書を提供し、同等以上の条件でない限り、契約内容を変更しません。
- すべての労働は自発的なものでなくてはならず、合理的な通告が行われている場合、仕事を休んだり雇用関係を終了したりすることに対し、違約金の支払いや罰を求めません。
- パスポート、労働許可証などの身分証明書や出入国管理書類を、会社が保管または破棄、隠匿、没収したりすることはありません。
- 人材斡旋会社またはその委託先に就職斡旋手数料または雇用に関わるその他手数料を徴収させません。もし労働者がこうした雇用に関連する費用を支払ったことが判明した場合は、その費用は当該労働者に返金します。
② 若年労働者への配慮
- 児童（15歳未満）に就労をさせません。
- 18歳未満の労働者（若年労働者）を夜勤や時間外勤務を含む、健康や安全が危険にさらされる可能性がある業務に従事させません。
- 適切な仕組みを整備し、人材採用時には年齢を確認します。
- 学生労働者を適切に管理し、過度・不適切な労働をさせません。また、教育の機会を得られるよう配慮、支援します。
- 万が一児童労働が判明した場合には、対象児童に支援／救済を行います。
③ 労働時間・休日の確保
- 週60時間または現地法令で許される労働時間の厳しい方を目標とし、超えた場合は効率化、時間短縮に取り組みます。
- 時間外労働を強制いたしません。
- 労働者に7日に1日以上の休日を与えます。
- 労働者に現地法令および就業規則を順守した年次有給休暇を与えます。
- 労働者からの休暇申請に対して正当な理由無く拒否することはありません。
④ 賃金
- 最低賃金、時間外労働手当、法的に義務付けられている手当を含むすべての適用される現地法令を遵守した上で、労働者に給与、手当を遅滞なく支払います。
- 懲戒処分としての賃金からの控除は行いません。
- 給与の支払い内容は、給与明細または同等の文書によって、適切なタイミングで労働者に伝えます。
- 同一労働・同一資格に対して同一賃金を支払います。
⑤ 差別の排除／ハラスメントの禁止／人道的待遇
- 暴力、ジェンダーに基づく暴力、セクシャルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的もしくは肉体的な抑圧、いじめ、公衆の面前での辱め、または言葉による虐待などの、不快で非人道的な行為またはその可能性を職場からなくし、公正で明るい職場づくりに努めます。
- 賃金、昇進、報酬、および教育訓練の機会などの採用や雇用慣行において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性または性表現、民族、国籍、障害の有無、妊娠の有無、宗教、支持政党、組合加入の有無、軍役経験の有無、保護対象となる遺伝情報、または配偶者の有無に基づく差別やハラスメントを行いません。
- これらの要件に対応した懲戒規定を制定し、労働者に周知します。
- 医療休暇、出産休暇、労働災害による休業を理由とした不合理な退職、解雇、降格、賃金の安い業務への異動を行いません。
- 労働者または入社予定者に対して、差別の目的で使用される可能性がある医療検査、身体検査は行いません。
- 宗教的慣習や障害に対する合理的な便宜を図ります。
⑥ 結社の自由および団体交渉
- 各国の法令や労働慣行を踏まえ、労働者自らの意思による労働組合結成・参加、団体交渉、平和的集会への参加の権利を尊重します。
- 常に労働者との積極的かつ誠実な対話を通じて、健全な関係の構築と問題解決に努めます。
（2）安全衛生
当社は、労働者の健康に配慮した安全で快適な職場環境の確保に努めます。
① 労働安全衛生
- 安全衛生上の危険に晒される可能性を特定および評価、ヒエラルキーコントロール（リスク軽減につながる対策を、効果の高い順に設定していくこと）を用いて軽減し、労働者の安全を確保します。
- 危険を適切に管理することができない場合、危険に関連するリスクに関する、適切で正しく維持管理された個人保護具、および教材を提供します。
- 妊娠中の女性及び育児中の母親への合理的な配慮を行うなど、ジェンダーに対応した対策を講じます。
② 緊急時の備え
- 災害・事故などの緊急事態に備え、発生の可能性を含めて特定・評価し、労働者の生命、環境、および財産への損害が最小限となるよう、緊急時の対応（緊急事態発生の報告、労働者への周知、避難）手順、教育・訓練、適切な火災報知器および消火機器の設置、わかりやすく障害物のない出口、適切な非常口のある施設、緊急対応にあたる人員の連絡先情報および復旧計画を含む緊急対策計画の整備に努めます。
- 防災訓練を少なくとも年に1度実施します。
③ 労働災害・疾病
- 労働災害および疾病を防止、管理、追跡および報告をするため、労働者からの報告の奨励、事例の分類および記録、必要な治療の提供、事例の調査および是正措置、職場復帰促進のための規定等手順や体系を整備します。
- 労働者が報復を恐れることなく、差し迫った危険から離れ、状況が緩和されるまで復帰しないことを許可します。
④ 産業衛生
- 労働者に安全で衛生的な作業環境を提供・維持します。
- 労働者が有害な化学的・生物学的・物理的因子に曝露するリスクをヒエラルキーコントロールに基づいて特定・評価し、適切な管理を行います。
- 適切な管理を実施したうえでリスクが取り除けない場合、関連法令に従い、適切で正しく維持管理された個人保護具の着用を義務付けます。
⑤ 身体的負荷のかかる作業への配慮
- 手作業による原材料取り扱い、重量物の持ち上げまたは反復的な持ち上げ作業、長時間の立ち作業、および極度に繰り返しの多い、または力のいる組み立て作業など、身体に負荷のかかる作業を特定・評価し、労働災害・疾病につながらないよう、適切に管理します。
⑥ 機械装置の安全対策
- 業務上使用する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策（保護カバー、インターロック、防護壁の設置など）を実施・維持管理します。
⑦ 衛生設備、食事、及び住居
- 清潔なトイレ施設、飲料水の利用、および衛生的な食事および食事のための施設を提供します。
- 労働者に寮を提供する場合は、清潔かつ安全に維持され、適切な緊急時の非常口、入浴およびシャワーのための温水、適切な照明、空調換気、相部屋の場合における個人所有物保管のための個別セキュリティ付き収納設備、および合理的に出入りできる適切な広さの個人スペースを有するもの提供します。
⑧ 安全衛生のコミュニケーション
- 労働者が被る可能性のある特定済みの職務上の様々な危険について、適切な安全衛生情報の教育・訓練を労働者が理解できる言語・方法で、作業開始前およびそれ以降は定期的に提供します。
- 健康に関する情報およびトレーニングには、性別や年齢などに起因する特有のリスクに関連する内容を含みます。
- 安全衛生関連の情報は、施設内に明確に掲載するか、アクセスできる場所に表示します。
- 労働者からの安全衛生に関する懸念提起を奨励し、提起に対する報復行為は致しません。
⑨ 労働者の健康管理
- 全ての労働者に対し、適切な健康管理を行います。
（3）環境
当社は、環境法、規制、および国際基準を順守し、継続的な改善と持続可能な発展を伴う企業になることを約束します。環境への影響を軽減し、自然環境を保護するための発生源削減と全社的な参加を通じて、予測可能な環境汚染リスクを排除するよう努めます。
① 環境許可と報告
- 事業に必要とされるすべての許認可・承認を取得・維持し、それらを常に最新の状態に保ちます。
また、法規制に従い、登録・報告を行います。
② 汚染防止と資源保護
- 適切な管理を行うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、汚染物質の排出、および廃棄物の発生を抑えます。
③ 有害物質管理
- 人体や環境に対して有害な化学物質、廃棄物、およびその他の物質は、特定、表示、および管理を行い、安全な取り扱い、輸送、保管、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄が確実に実施されるよう管理します。
- 有害廃棄物に関するデータは追跡できるよう、文書化して保管します。
④ 固形廃棄物
- 固形廃棄物（有害物以外）の特定、管理、削減、および確実に廃棄またはリサイクルを行うため、体系的に取り組みます。
- 廃棄物に関するデータは追跡できるよう、文書化して保管します。
⑤ 大気への排出
- 稼働により発生する揮発性の有機化合物、エアロゾル、腐食性物質、微粒子、オゾン層破壊物質、および燃焼の副産物は、大気に排出する前に、必要な特性評価、定期的な監視、制御、および処理を行います。
- オゾン層破壊物質は、モントリオール議定書および適用される規制に従い、効果的に管理します。
- 大気排出管理システムのパフォーマンスを定期的に監視します。
⑥ 資材の制限
- 製品及び材料に含まれる特定の物質の禁止または制限に関して適用される、すべての法規制および顧客要求を遵守します。
⑦ 水の管理
- 使用する水の水源、使用、排出をモニタリングし、適切に管理します。
- あらゆる廃水を排出または廃棄する前に、必要に応じて特性評価、監視、制御、処理を行います。
- 水汚染（雨水への流出等）を発生させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を行います。
- 廃水処理システムと抑制システムのパフォーマンスを定期的に監視し、最適なパフォーマンスと規制の遵守を確保します。
⑧ エネルギー消費及び温室効果ガスの排出
- エネルギー効率を改善し、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の最小化に向け、継続的削減活動に取り組みます。
- 温室効果ガス削減目標を設定し、エネルギー消費ならびに温室効果ガス排出量を追跡し、文書化して、公表します。
（4）倫理
当社は、事業活動のあらゆる場面で法令と企業倫理を順守し、誠実に業務を遂行します。
① ビジネスインテグリティ
- 全てのビジネス上のやり取りにおいて、最高水準のインテグリティ（誠実性）を維持し、あらゆる種類の贈収賄、腐敗行為、恐喝、および横領の一切を禁止します。
② 不当な利益の排除
- ビジネスを維持、獲得するため、および不当もしくは不適切な利益を得るため、直接的または第三者を通して間接的に、法令または社会倫理に反する利益供与はいたしません。また不当な利益供与は受けません。
- 腐敗防止法令の遵守を確保するために、モニタリング、記録管理、および実施手順を整備します。
③ 情報の開示
- ステークホルダーに対して、財務状況や業績、事業活動、組織構造、人権・労働、安全衛生、環境に関する取り組みなどの企業情報を、公正かつ正確に、わかりやすく、適時適切に提供するように努めます。
- サプライチェーンにおける記録の改ざん、もしくは状況または慣行の虚偽表示を容認いたしません。
④ 知的財産権
- 他者の知的財産権を尊重するとともに、他者による当社知的財産権の侵害に対して予防と排除に努めます。
- 研究開発の成果を知的財産権として確立・蓄積し、積極的にその保護を図るとともに、最大限に活用するよう努めます。
⑤ 公正な事業活動、広告、競争
- 物品・サービスの調達に関しては、法令・社会規範を順守し、安全、品質、環境、価格、納期などの当社調達基準に沿って、グローバルな調達先に公平な競争機会を提供し、公正に評価、選定を行います。
- 商品、技術などに関する公正かつ正確な情報をお知らせすることにより、ブランド価値の向上に努めます。同時に、常にステークホルダーの声に耳を傾け、それらを謙虚に受け止め、適切に事業活動に反映していきます。
- いかに競争が厳しくとも、法令を順守し、企業倫理に基づいた公正な営業活動を最優先して実践します。
- 法令や社会倫理に反してまで売上や利益を追求しません。
- わいろの提供やカルテル・入札談合、取引先への販売価格の拘束など法令や企業倫理に違反する行為は行いません。
- 反社会的勢力、団体に対して毅然とした態度で対応します。
⑥ 苦情処理メカニズムの整備・身元の保護・報復の禁止
- 自社およびサプライチェーンの不正行為を予防するため、労働者やサプライヤーなどを含むステークホルダーが利用可能な苦情処理メカニズム（違反が疑われる行為に対し、関係者が通報し、是正を促す仕組み）を構築します。
- 通報したサプライヤーや労働者に対し、契約解除、解雇、降格等の不利益となる扱いは一切しないとともに、通報者がその旨を確認後に通報を実施するプロセスを保持します。
- 通報内容の機密性、通報者の匿名性を確保する等、徹底した情報管理を行います。
- 法令違反の行為が生じた場合には、速やかにその違反状態を是正し、再発防止を図るとともに、違反行為に対して厳正に対処します。
⑦ 責任ある鉱物調達
- 紛争地域諸国および高リスク地域（CAHRA, Conflict-Affected and High-Risk Area）で児童労働などの人権侵害、劣悪な労働環境、環境破壊、汚職などのリスクや不正に関わる組織の資金源となっている鉱物※問題を重大な課題とし、調達活動における社会的責任を果たすため、このような不正と関わる鉱物を原材料として使用しない方針です。万一、使用が判明した場合は、ただちに不使用化に向けて取り組みます。（※錫、タンタル、タングステン、金、コバルトなど）
- 鉱物の原産地と流通過程についてデューデリジェンスを実施し、顧客の要望に応じてその手段を顧客に開示します。
⑧ 適切な輸出管理
- 各国の様々な法規制を理解し、遵守します。
- 法令などで規制される技術や物品（部品・製品・設備・ソフトウェアなど）の輸出入に関して、明確な管理体制を整備して、適切な輸出入手続きを行うよう努めます。
（5）情報セキュリティ
当社は、機密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティの強化を図ります。
① 個人情報の保護
- サプライヤー、顧客、消費者、および労働者など事業に関連する全員の個人情報の重要性を認識し、合理的な個人情報保護を適切に実行します。
- 個人情報の収集、管理、保存、廃棄、移転、および共有を行う場合、プライバシーおよび情報セキュリティに関する法規制の要件を遵守します。
② 機密情報の漏洩防止
- 自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報を、適切に管理・保護し、情報漏えいの防止に万全を期します。
③ サイバー攻撃に対する防御
- サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害が生じないように管理に努めます。
（6）品質と製品安全
当社は、提供する製品やサービスの安全性ならびに品質の確保を行い、正確な情報を提供します。
① 製品の安全性の確保
- 製品が各国の法令などで定める安全基準を満たし、十分な製品安全性を確保できる設計・製造・販売を行い、生産者としての責任を果たします。
② 品質管理
- 製品・サービスの品質に関して適用される、すべての法規制、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守します。
③ 正確な製品・サービス情報の提供
- 製品・サービスに関する、正確で誤解を与えない情報を提供します。
（7）BCP・BCM
当社は、大規模自然災害などによって自社もしくは自社の取引先が被災した場合に、自社が供給責任を果たすために、いち早く生産活動を再開できるよう準備します。
① 事業継続計画の策定と準備
- 事業継続を阻害するリスクを特定・評価し、事業への影響の精査と中長期的に必要な事前対策、その取り組み状況をまとめた事業継続計画（BCP）を策定します。
② 事業継続計画の維持向上、管理
- 取り組み状況について定期的にレビューを実施し、より実効性の高い事業継続計画となるよう、改善に努めます。
（8）サプライチェーン
当社は、購入先様とのパートナーシップを構築し、サプライチェーン全体でサステナブル調達に取り組みます。
① 購入先様と一体となったNTCJ行動規範の実践
- 法令や社会規範、企業倫理を順守し、人権・労働・安全衛生、地球環境保全など社会的責任を果たす調達活動を購入先様と共に推進します。
② 購入先選定と評価
- 新規の購入先選定時に、NTCJ行動規範の実践を取引条件とし、人権・労働安全衛生・地球環境保全・情報セキュリティなどの観点から確認を行い、当社の基準を満たしていることが確認できた購入先と取引を開始します。
また、既存の購入先に対しても、アセスメントを実施し、評価結果に応じて改善の働きかけを行います。
（9）マネジメントシステム
当社は、行動規範の各項目を遵守するため、マネジメントシステムを構築し、業務および製品に関連する法規制および顧客要求事項の遵守、事業活動への落とし込み、リスク特定と低減により、継続的改善を図ります。
マネジメントシステムには以下の内容を含みます。
① 企業のコミットメント
- 経営層が承認した、デューデリジェンスと継続的な改善に対するコミットメントを確約する方針を策定し、労働者が理解できる言語で掲示・周知します。
② 経営者の説明責任と責任
- マネジメントシステムと関連プログラムの実施に責任を持つ経営層および会社の責任者を明確にします。
- 経営層は定期的にマネジメントシステムの状況をレビューします。
③ 法的要件および顧客の要件
- 本規範の要求を含む、適用される法律、規則、および顧客要求事項を特定、監視、および理解する手順を確立します。
④ リスク評価とリスク管理
- リスクを特定、管理し、法規制、行動規範の遵守を確保するために、各リスクの相対的な重要性を判断し、適切な手順による管理および物理的制御を実施します。
⑤ 改善目標
- 改善するための目的、目標、実施計画を策定し、定期的に評価を行います。
⑥ トレーニング
- 当社の方針、手順、および改善目標を実施し、適用される法令要件を満たすために、労働者（管理職含む）を教育するプログラムを確立します。
⑦ コミュニケーション
- 労働者、サプライヤー、および顧客に対し、当社の方針、要求、および成果に関する明確で正確な情報を伝達するプロセスを確立します。
⑧ 労働者／ステークホルダーの関与と救済へのアクセス
- 関連する場合または必要な場合、労働者、その代表者、およびその他のステークホルダーとの継続的な双方向コミュニケーションを確立し、フィードバックを得て、継続的改善を促進します。また、報復や仕返しを恐れることなく苦情およびフィードバックができる安全な環境を提供します。
⑨ 監査と評価
- 法規制、本規範の内容および顧客要求事項の適合を確保するために、定期的な自己評価を実施します。
⑩ 是正措置プロセス
- 社内外の評価、点検、調査、および審査によって特定された不適合をタイムリーに是正するためのプロセスを確立します。
⑪ 文書化と記録
- 規制の遵守、内部要件への適合、ならびにプライバシーを保護するための適切な機密性を確保するために、文書および記録の作成と維持を行います。
⑫ サプライヤーの管理
- NTCJ行動規範の要求事項をサプライヤーに伝達し、遵守状況を確認の上、必要であれば改善を要請します。