AM13L-STK2使用許諾書

AM13L-STK2をご使用頂くには、AM13L-STK2使用許諾書に同意して頂くことが必要です。
■101LR05Dスタータキット(AM13L-STK2)使用許諾書

下記の使用許諾条件にて、お客様に対してヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社が開発した、
101LR05Dスタータキット(AM13L-STK2)のご使用を許諾いたします。

第１条（定義）
　本使用許諾書で用いられる用語を次の通り定義します。
（１）　「甲」とは、お客様をいいます。
（２）　「乙」とは、ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社をいいます。
（３）　「本使用許諾書」とは、101LR05Dスタータキット(AM13L-STK2)使用許諾書をいいます。
（４）　「本件提供物」とは、乙が提供するAM13L-STK2および関連するコンピュータプログラム
　　　　 およびそのマニュアルをいいます。なお、本件的供物は、事前の通知なくアップデート
　　　 　する場合があります。
（５）　「本件目的」とは、乙が本件提供物を、甲の対応製品に採用可能かどうかを評価すること
　　　　　をいいます。
（６）　「使用」とは、甲が本件目的のために、本件提供物を甲のコンピュータ装置上もしくは
　　　　 甲の作成する装置上で稼働させることをいいます。
（７）　「秘密情報」とは、公知のものを除く、本件提供物および本使用許諾書に関連して
　　　　 知り得た乙に関する事実、資料、データ、情報の一切をいいます。

第２条（使用権の許諾）
　１ 乙は甲に対し、甲が本件提供物を非独占的に使用する権利を許諾します。
　　 かかる使用権の許諾は、本件提供物の提供日より開始されるものとします。
　２ 本件提供物の使用の許諾に対し対価の条件については、甲乙別途協議するものとします。

第３条（禁止）
　１ 甲は本件提供物を、商用等の本件目的以外には利用できません。
　２ 甲は本件提供物を、本件目的のために必要最低限な甲の従業員以外に、提供し使用させる
　　 ことができません。
　３ 甲は本件提供物をリバースエンジアリングすることはできません。

第４条（知的財産権）
　１ 本件提供物の著作権、産業財産権を含む知的財産権は、乙に帰属するものであり、
　　 本使用許諾書のいかなる条項も、当該著作権、産業財産権を含む知的財産権の全部
　　 または一部を甲に譲渡するものではありません。

第５条（著作権の表示）
　甲は、本件提供物に付された著作権表示を除去することはできません。

第６条（非保証）
　本使用許諾書は、明示されたもの以外、甲に何ら保証を与えるものではありません。

第７条（責任の制限）
　いかなる場合も、乙は、本使用許諾書または本件提供物に関連して生じた直接または間接損害、
　二次的損害、機会損失、逸失利益、あるいはデータの損失について、一切責任を負わないもの
　とします。

第８条（秘密保持）
　甲は、秘密情報を、本件提供物の使用のため以外に利用してはならず、機密として保持し、
　事前に乙の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示、漏洩等してはなりません。

第９条（法令遵守）
　甲は、第３条に基づき本件提供物を輸出しまたは国内非居住者に提供する場合には、
　「外国為替及び外国貿易法」およびその関連法令に定められた必要な手続きをとるものとします。
　また、甲は、直接的または間接的のいずれを問わず、兵器等の設計・開発・製造・使用のために
　本件提供物を利用・売却・リース・処分することはできません。

第１０条（本使用許諾書の解除）
　１ 甲が、本使用許諾書の条項に違反した場合、乙はいつでも本使用許諾書を解除することが
　　 できます。かかる違反により乙に損害が生じた場合、乙は甲に損害の賠償を請求する
  　 可能性があります。
　２ 甲は前項により本使用許諾書が解除された場合、ただちに本件提供物を乙に返却するもの
　　 とします。なお、この場合、甲は乙に対して本件提供物を返却した旨の証明書を速やかに
　　 提出するものとします。
　３ 乙は本条第１項により本使用許諾書を解除した場合、受領した第２条に定める対価を
　　 返却しません。

第１１条（有効期間）
　本使用許諾書は、本件提供物の提供日に発効し、第１０条により解除されない限り、
　１年間有効に存続します。
　但し甲は、本使用許諾書を終了する旨の通知を文書で乙に送付することにより、
　甲はいつでも本使用許諾書を終了させることができます。

第１２条（本使用許諾書終了時の措置）
　本使用許諾書が終了し、乙が要求した場合、ただちに本件提供物を乙に返却するものとします。
　なお、この場合、甲は乙に対して本件提供物を返却した旨の証明書を速やかに提出するものと
　します。また、本使用許諾書が終了した後といえども、第８条の規定は本使用許諾書終了後
　３年間有効に存続するものとします。

第１３条（準拠法）
　本使用許諾書は日本国の法律に準拠し、本使用許諾書に起因する全ての紛争については、
　乙本社所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします。

第１４条（付則）
　本使用許諾書の各条項の解釈につき疑義が生じた場合、または本使用許諾書に定めない事項に
　ついては、甲乙誠意を持って協議しこれを解決するものとします。

2021年11月30日
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